2015-06-10 第189回国会 参議院 本会議 第25号
道路運送車両法では、自動車の安全を確保するため、自動車の分解整備事業は、設備や要員に関する国の基準に適合した認証整備工場において行うことを義務付けております。認証を受けていない車検代行業者による分解整備は、自動車の安全に重大な支障が生ずるおそれがあります。
道路運送車両法では、自動車の安全を確保するため、自動車の分解整備事業は、設備や要員に関する国の基準に適合した認証整備工場において行うことを義務付けております。認証を受けていない車検代行業者による分解整備は、自動車の安全に重大な支障が生ずるおそれがあります。
全国に認証整備工場が約九万二千、うち、指定整備工場が二万九千あります。全国のコンビニの数が約五万二千という数字と比較しましても、地方の隅々に整備工場が存在をして、身近に自動車の安全、安心を支えていただいていると言えます。
三種類ありますけど、認証整備工場とユーザーの方は省略します。
それからもう一つ、認証整備工場。これは何かというと、民間車検と言われている、要するに検査はしますけれども車ごと運輸支局に持っていって許可をもらうということでございますね。これがざっと二〇％ぐらいなんですね、ざっと二〇％ぐらい。 自動車ユーザー自身というのが三つ目にありますけれども、これは個人が車検をして個人で運輸支局へ持っていくと、こういうシステムになっています。
そうしましたところ、やはり先ほど申し上げた、例えば指定整備工場の方々がおっしゃるには、今、どこの指定整備工場も、認証整備工場も大変厳しい経営環境にある。 これは、もちろん自動車整備だけじゃなくてどの分野においてもそうなんですが、その中で、例えば指定工場でありますと、事業場管理責任者という方がお一人、そして整備主任者が一人、そして自動車検査員が一人等々で、あとは、うち整備士が二人以上ですか。
特定給油所と申しますのは、昭和四十六年より運輸省、警察庁両御当局の御指導のもとに続けられております定期点検整備促進運動に伴う点検済みステッカーを自動車の前面ガラスに張りつけることができる給油所のことであり、国家試験合格の二級、三級の資格を持つ整備士を常時雇用し、一定基準の点検、整備機器と屋内点検作業場を備え、認証整備工場との連携を有している給油所であります。